調査報告書の効力や作成のポイントとは？

探偵の仕事は対象者の身辺調査や浮気の証拠集めなど様々ですが、いずれの場合においても調査報告書の作成が重要と言えるでしょう。依頼者の利益を守るには調査報告書をしっかりと作成することが必須条件と言っても過言ではありません。

法的な効力を持たせるためにも報告書の作成には細心の注意を払うのが探偵の責務と言えます。ここでは調査報告書の法的効力の有無や作成時の注意点についてお伝えします。

探偵の作成した調査報告書の効力とは？

形式が遵守された報告書は法的効力を持つ

探偵は民間のサービス業なので調査報告書には法的な効力がないイメージがあります。しかし、はっきりとした内容であり、形式が遵守されている報告書であれば確かな法的効力を持つと言えるでしょう。

具体的には証拠になり得る事柄が明確に記されていることや、画像の添付があれば証拠能力が高いと評価されます。

浮気調査を例にした場合、第三者が見ても浮気をしていることが明確であることが条件と言えるでしょう。調査対象者が浮気相手と逢引をしている姿が写っている写真や、浮気相手に贈った品物を購入した際のレシートなどが客観的な証拠として認められます。

曖昧なものは証拠にはならない

証拠能力の有無は内容がはっきりしているか否かで決まります。浮気相手との逢引写真を例にすると、二人の顔がはっきり写っていない、撮影場所がどこか分からないなど、内容が曖昧では証拠にはなりません。

文書についても同様であり、探偵や依頼者の主観や予想などがあると証拠能力は著しく低下すると言えるでしょう。

有効な報告書を作成するチェックポイント

5W1Hを意識した調査報告書を作る

簡潔で分かりやすくまとまっている調査報告書を作るには5W1Hを意識することが重要です。5Wは「いつ、どこで、誰が、何を、なぜ」、1Hは「どのように」の意味があります。

調査内容は詳細にする

調査報告書の作成ではどのように調査を行ったか、調査の結果はどのようなものかが特に重要なポイントとなります。ここが曖昧になると信ぴょう性が疑われてしまうので慎重に作成しなければいけません。

些細な事柄も省略せず、しっかりと記すことが大切です。一方で冗長になっても内容が分かりにくくなることから、省略をせず、それでいて簡潔にまとめる工夫を怠ってはいけません。

写真や動画の枚数や鮮明さには注意

写真や動画は効果的な証拠になるので多いほど良いとされています。

しかし、単に数の多さにこだわるのではなく、質に注意する必要があります。写真や動画の撮影を行っても、ピンボケなどで対象をしっかりと撮影できなければ有力な証拠として役立ちません。

また、画像の改ざんが問題視されていることから明度を上げるなどの加工は避けるのが賢明でしょう。

時系列や写真の時間に矛盾がないように

調査報告書が無効扱いになる理由で多いのが時系列や撮影時間の矛盾です。これは意図的な改ざんよりも、探偵が報告書の作成に慣れていないことで起こるミスと言えるでしょう。

内容は正しくても記載の順番を間違えたために矛盾が生じ、信ぴょう性が損なわれてしまうのです。

記載内容を入念に確認する

無効扱いになる調査報告書で意外と多いのが記載内容の誤りです。

意図的な改ざんも稀にありますが、多くの場合、地名や店名など固有名詞の誤りから無効の理由になります。

調査内容が事実であることを示す書類である調査報告書はどのような理由であっても、記載内容に誤りがあってはいけません。固有名詞の書き間違いのように本筋とは無関係に思われる事柄でも、事実とは異なる内容だった場合は報告書全体の信ぴょう性が疑われてしまいます。

些細なミスで法的な効力を失わないよう、記載内容の入念な確認は必須行為と言っても過言ではありません。

悪質な虚偽報告には罰金もあり

調査報告書は重要な証拠になることから、その内容に偽りがあってはいけません。

しかし、稀に悪質な探偵による虚偽報告でトラブルに発展するケースがあるのも事実です。悪質な虚偽報告には罰金などの刑罰が下されることもあるので、どのような理由であっても事実だけを記載するのが探偵の責務と言えます。

写真や動画の撮影を失敗したり、固有名詞を書き間違えるなどのミスは探偵としての能力を疑われるおそれがありますが、虚偽報告は社会的な信頼の失墜につながる行為です。

ミスをしても正直に告げ、依頼者を騙すようなことは行わないのが虚偽報告と疑われないための心得になります。

法的効力の高い調査報告書なら第一探偵事務所

探偵が作成する調査報告書は法的な効力を持つ証拠になることもあるので、形式を守ってしっかりと作成する必要があります。悪質な虚偽報告をすることは罰せられる可能性もある違反行為です。

しかしながら、悪意がなくとも法律を理解していないような探偵が作る報告書や、外注により作成しているような事業者では法的効力が疑われるケースも多く散見されます。文章を作成するポイントが分かっていても、撮影のポイントが理解できていないと不十分な証拠になりかねません。

第一探偵事務所では、報告書を作成する上でのポイントを法律からの観点のみではなく、岡山県の地域性や環境に併せて心得ております。また、弁護士とも提携をいることから、報告書の作成において弁護士のアドバイスが反映されたフォーマットになっています。

岡山県で法的効力の高い調査報告書が必要でしたら、第一探偵事務所 岡山支部までお気軽にご相談ください。

第一探偵グループ
岡山支部

事務所名	第一探偵事務所 岡山支部
代表	山本 未来
探偵業届出番号	岡山県公安委員会 第72230015号
所在地	岡山県岡山市北区本町6-36 第一セントラルビル4階